府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
そういった中で、来年度から府中市も地域公共交通計画の策定を始めてまいります。そういった中で、府中全体の公共交通のあり方と、ＪＲ鉄道だったり、バスであったりといったところも含めまして検討してまいります。 ○議長（加藤吉秀君） 岡田議員。 ○８番議員（岡田隆行君） そうですね。ＪＲのよさもしっかり活用させてもらいながら、そこを補完できるような体制をつくれるといいなと思います。
そういった中で、来年度から府中市も地域公共交通計画の策定を始めてまいります。そういった中で、府中全体の公共交通のあり方と、ＪＲ鉄道だったり、バスであったりといったところも含めまして検討してまいります。 ○議長（加藤吉秀君） 岡田議員。 ○８番議員（岡田隆行君） そうですね。ＪＲのよさもしっかり活用させてもらいながら、そこを補完できるような体制をつくれるといいなと思います。
この提言を受けて、国土交通省では、今後の制度化に向けて危機的状況にあるローカル鉄道について、国も主体的に関与しながら鉄道事業者と沿線自治体の共創を促し、単なる現状維持ではなく、持続可能性と利便性の高い地域公共交通の再構築を促進していくため、協議会の開催、実証運行を通じた関係者の合意形成に向けた支援のほか、合意した再構築方策の実現に向けて関係局予算を総動員して頑張る地域に対する総合的な支援を行うよう、
公共交通の利便性向上に向けた取り組みは、鉄道、路線バスの連携、補完した運行ダイヤの見直しなど、府中市地域公共交通網形成計画に位置づけられた事業に取り組んでいるところです。 新年度より、広島県が地域交通ビジョンを策定すると聞いていますので、これに連携した府中市における新たな交通計画を検討し、市民にとって日常生活に必要な移動手段が確保されるように取り組んでまいります。
さて，バス路線において，本市においては2016年に地域公共交通網形成計画，現在の地域公共交通計画を作成され，第１版，第２版の地域公共交通再編実施計画を策定・実現し，路線の拡充などを進めていただいているところであり，この取組の進展に引き続き期待をしているところです。 そこで，現在，地域公共交通計画については，次期の計画素案が検討されているところと伺っております。そこでお尋ねをします。
2015年に広島市は，公共交通の目指すべき体系を示した公共交通体系づくりの基本計画や，バス活性化基本計画を策定され，その後も広島市地域公共交通計画や広島市地域公共交通利便増進実施計画など，具体的な施策を盛り込んだ交通計画を策定されました。
地域社会再生事業費枠というものがあるわけですが、こちらで普通交付税の算定方法の見直しがなされまして、令和２年度から地方自治体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための経費として、例えばですけれども医療人材の確保、地域公共交通の維持、地域の基幹産業である農林水産業の振興、相次ぐ災害に備えるためのソフト対策に備えた防災・減災対策といった、こうした地方からの要望に国が応える形
バス事業を取り巻く状況が全国的に悪化している中，広島市では，平成30年３月に政令指定都市で初となる地域公共交通利便増進実施計画を策定し，これまでデルタ部におけるバス路線再編として，過密化したバス路線を解消しつつ，エキまちループやまちのわループの循環線新設などに取り組んでこられました。
説明欄005地域公共交通再編事業、補正額６万5,000円でございます。これは、先ほど御説明しました自主運行バス運営事業と同様に、後畑地区で実証運行を行っている予約型乗合タクシーに空気清浄機等を設置することに伴う運行負担金を追加するものでございます。説明欄007地域公共交通等応援事業、補正額514万円でございます。
それについて、職員の通勤ですとか、当然、出張もですけれども、そういったもので活用していくことに関して、これは案のレベルではありますけれども、府中市地域公共交通網形成計画の中で、ノーマイカー、要するに乗らない日の取り組みを検討しておると聞いております。
地域公共交通再編事業は、廿日市さくらバス及びおおのハートバスにおける感染症対策経費に係る負担金で、完了は令和４年３月の予定でございます。 ４項選挙費でございます。職員給与費は、参議院広島県選出議員再選挙に係る時間外勤務手当で、５月に完了しております。 ４ページ、５ページをお願いします。 参議院議員選挙事業は、選挙執行事務に係る委託料などで、５月に完了しております。
また、平成26年に改正、施行された地域交通の活性化、及び再生に関する法律に即した計画として、地域公共交通網形成計画を策定し、東広島市の将来都市構造を踏まえ、各種交通政策を実施していくものとされております。
債務負担行為については、大学連携政策課題共同研究負担金など９件について新たに追加し、地域公共交通運行業務委託など20件については限度額または期間の変更を、安芸津Ｂ＆Ｇ海洋センターボイラー整備業務委託については廃止をするものであります。 地方債については、歳入歳出の補正に合わせるなど、追加、変更及び廃止をするものであります。 なお、審査の過程において、「市債の減収補填債を借り入れる理由は何か。」
オの地域公共交通再編事業、1,137万5,000円でございます。これは、先ほど御説明した自主運行バス運営事業と同様、運行収入の減少などに伴い、廿日市さくらバス及びおおのハートバスに係る運行負担金を追加するものでございます。 カの地域公共交通等応援事業、3,500万9,000円でございます。
追加として、大学連携政策課題共同研究負担金から災害復旧工事施工監理支援業務委託までの合わせて９件について既定の予算に追加し、変更として、地域公共交通運行業務委託からスクールバス運行業務委託までの合わせて20件について、既定の期間または限度額をそれぞれ変更し、債務負担行為を廃止とするものでございます。
オの地域公共交通再編事業1,137万5,000円は、廿日市さくらバス運行負担金などの追加でございます。カの地域公共交通等応援事業3,500万9,000円は、公共交通事業継続支援金の追加でございます。キの妊産婦特別応援金給付事業3,758万7,000円は、妊産婦特別応援金などの追加でございます。10ページでございます。
ふれあいタクシーの自己負担額については，ご承知のとおり，事業開始後年々事業費が増加し，町の財政に与える影響が大きいということから，監査委員や議員の皆様から見直しの提案を受け，昨年地域公共交通協議会において議論をいただき，自己負担の一部見直しを決定をしたところでございます。
まず、本市において市民生活の利便性を高めるための安全で円滑な移動が確保された地域交通体系について、周辺地域では安心安全な移動手段が確保された地域公共交通はあるものの、少子高齢化や過疎化の進む中、自動車の運転ができない高齢者や、足の不自由な方々などの交通弱者に対する移動手段の確保や、さらには公共交通利用者の減少による便数の減少や路線の廃止などが考えられます。
しかし，地域公共交通の利用者の減少により路線を維持できない交通事業者の厳しい経営状況を見れば，民間事業者に委ねるだけでは，地域公共交通の衰退に歯止めをかけることは困難です。
次に，市民の移動手段の確保に向けては，福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づき，地域住民，行政，事業者が連携して取り組んでいます。 近年では，バスの利用者の減少や移動手段を持たない高齢者の増加など，過疎化，高齢化に対応した移動手段の確保が課題と受け止めています。
そんな中で、府中市は府中市地域公共交通網形成計画を立てて、さまざまな対策をしていますが、９月議会でもありましたように、公共交通の利用者の減少と補助金の増加という負の連鎖に陥っている現状があります。公共交通は利用者の利便性がまず第一。それから、利用者に喜ばれて、運転される乗務員や経営者が元気になること。それによって、地域全体、社会が活性化する。